【一般的な家族向け】
 生前対策

一般家庭における相続では、一見するとトラブルが起こりにくいように思われがちですが、実際には不動産や預貯金の分け方をめぐって相続人同士の対立が生じるケースが少なくありません。特に不動産は「分けにくい資産」の代表であり、複数の相続人で共有すると利用や処分の際に意見が割れて手続きが進まなくなることがあります。また、兄弟姉妹の中で一部の者が介護や同居に尽力した場合、寄与分を巡る争いが起こりやすくなります。さらに、相続税が発生する規模の資産を持つ家庭では、納税資金の確保が大きな課題となり、資産の換価売却を余儀なくされる事例も見られます。このように「仲の良い家族だから大丈夫」と油断すると、かえって深刻な争族に発展するリスクが潜んでいるのです。

＜想定リスク＞

⚫︎ 相続人間での遺産分割トラブル
⚫︎ 不動産の共有による利用・処分の難航
⚫︎ 相続税負担

＜主な対策手法＞

生命保険の活用（納税資金・分配調整）

【離婚・再婚家族向け】
 生前対策

離婚や再婚により家族関係が複雑化している家庭では、相続におけるトラブルの発生リスクが非常に高くなります。例えば、前妻との間に子がいる場合、再婚相手や後妻との子と同じ法定相続人となるため、財産をどう分けるかで対立が生じやすくなります。被相続人が「後妻やその子どもに多く残したい」と思っても、法定相続分や遺留分の問題が絡み、希望どおりに財産を承継させることは難しくなります。また、前妻の子どもとの関係が疎遠である場合、相続開始後に初めて連絡が取られるケースも多く、遺産分割協議が長期化する傾向にあります。さらに、感情的なわだかまりが根深いと、協議そのものが紛糾し、調停や裁判へ発展する可能性も高まります。こうした複雑家庭特有のリスクは、事前対策の有無によって大きく結果が左右されるのです。

＜想定リスク＞

⚫︎ 相続人間での遺産分割トラブル
⚫︎ 不動産の共有による利用・処分の難航
⚫︎ 相続税負担

＜主な対策手法＞

公益法人・信託を活用した承継スキーム

生命保険の受取人指定（後妻や特定の子）

【おひとり様•身寄りのない方向け】
生前対策

独身や子どもがいない方、あるいは親族との交流が希薄な方にとっては、死後の財産や生活の後始末に関するリスクが顕在化します。まず大きな問題は「相続人がいない場合、財産が国庫に帰属する」という点です。せっかく築いた財産を大切に思う人や社会の役に立つ団体へ承継させたいと望んでも、遺言書がなければ実現できません。また、死後の葬儀や納骨、遺品整理、行政手続きなどを担う人がいないため、誰も対応できずに放置される恐れがあります。さらに、認知症や判断能力の低下により、日常生活や財産管理が困難になると、銀行口座が凍結され、医療や介護の契約ができない状態に陥ります。身寄りがない場合、こうした状況を代わりに担ってくれる人をあらかじめ定めておくことが不可欠であり、何の準備もないままでは生活・死後の両面で大きな不安を抱えることになります。

＜想定リスク＞

⚫︎ 死後の事務手続き（葬儀、納骨、遺品整理）が不明確
⚫︎ 相続人不存在による財産の国庫帰属
⚫︎ 判断能力低下時の財産管理不在

＜主な対策手法＞

尊厳死宣言・ACP（人生会議）

【認知症(予備軍)の方向け】
生前対策

高齢化社会の進展に伴い、認知症や軽度認知障害（MCI）を抱える人が増えています。このような場合、相続や財産管理に関して特有のリスクが存在します。まず、判断能力が不十分になると、遺言や契約の有効性が争われやすくなり、「本当に本人の意思で作成したのか」という点が相続人間で問題化します。さらに、認知症が進行すると銀行口座が凍結され、日常生活費の出金や不動産の売却ができなくなるため、介護費用の捻出にも支障が生じます。後見制度を利用すれば最低限の保護は受けられますが、柔軟な財産活用は難しく、家族が望む形での資産運用や承継ができない場合が多いのです。また、認知症発症後は新たな遺言書を作ることも困難となるため、早めに準備をしていなければ、本人の希望が全く反映されないまま相続が進んでしまう危険があります。このように、認知症リスクは「備えの遅れ」が最大の問題を招く要因となります。

＜想定リスク＞

⚫︎ 判断能力低下による契約無効リスク
⚫︎ 預金凍結や不動産売却不能
⚫︎ 相続開始後の紛争化

＜主な対策手法＞

成年後見制度の準備（補助・保佐含む）